第10期2015年度第1・2・3回理事会報告

第10期2015年度第1・2・3回理事会報告

 

日時:(1) 2015年8月27日(木)16:30~  (2) 2015年8月28日(金)12:10~ (3) 2015年8月29日(土)12:00~

会場:(1) 明治大学駿河台キャンパス研究棟4階第3会議室 (2)(3) 明治大学駿河台キャンパスリバティタワー13階 1131教室

*会則や内規等の変更の詳細については,学会HPをご参照下さい。

 

【報告事項】

  1. 会員異動について(藤原) 昨年9月以降の新規入会者は13名,退会者は18名,逝去者は1名で,2015年8月28日時点の会員数は344名(正会員277名 院生会員57名 名誉会員10名)
  2. 環境経営学研究分科会の設立と学会内規の改訂について(藤原)  2015年3月の理事会で承認済みの環境研究分科会と循環型社会研究分科会の統合による環境経営学研究分科会の設立,および分科会の統合・設立に関しての内規の改定について会員総会に諮ることが確認された。 内規の改訂:第9条  現行「・・・理事会並びに総会で承認する。」           改訂案「・・・理事会で承認し,総会で報告する。」
  3. 生産経営賞の表彰について(風間) 会長,副会長等の承認のもとで,生産経営賞が8月27日に川合染工場の工場見学の際に川合代表取締役社長に授与された。
  4. 経営関連学会協議会報告(藤原) 2015年11月29日にシンポジウムが開催される。また英文オンライン・ジャーナルの発行に関して,来年の秋に第1号の発行を予定しており,その査読者を各学会から2名推薦する方向で検討が進められている。
  5. 研究分科会主査の変更(風間) 森健一先生のご逝去に伴い,人間・技術・情報研究分科会の主査を地代憲弘会員へ変更する。

【審議事項】

  1. 2014年度(2014年7月~2015年6月)会計決算(藤原) 主な収入は2014年度会費が188万円,著作権収入が2万円など。主な支出は学協会サポートセンター業務委託費30万円,全国大会補助費25万円,学会誌発行費74万円,郵便通信費16万円,各種委員会業務費6万円,事務局費9万円など,合計201万円。各種委員会業務費が,学会誌発行体制の変更に伴う諸規定改定のために,東京で会議を開いたゆえ,例年より支出額が膨らんでいること。事務局の移動・銀行口座変更に伴う事務局の交通費の支出等で事務局費が予算を超えていることが報告された。財産として,当期繰越金229万円,それに特別事業積立金など131万円あることが報告され,会計監査の野村監事の監査済みであることが報告された。また田杉基金の管理について,今年度より積立金と同じ口座に預け入れをし,その管理・報告は従来通り別建てで行うことが報告された。以上の内容を審議の結果,これを承認した。
  2. 2015年度(2015年7月~2016年6月)会計予算案(藤原) 会費収入納付率を2014年度よりやや低く見積もって,会費収入は194万円。また支出は263万円と昨年よりも約40万円程度増加。この支出増は,学会誌発行年2回体制に伴い,2015年度のみ費用のかかる旧来の学会誌発行費と新規体制での学会誌発行費を計上する必要があること,および新規発行体制で刊行される第30巻第1号を2016年4月に会員に郵送する費用が必要であるため。しかしながら,これらの支出増は2015年度に限定した時限的なものであることが報告された。以上の内容を審議の結果,これを承認した。
  3. シニア会員制度の導入に伴う会則・内規の改訂について(風間) シニア会員制度の導入および会則・内規の改訂について提案がなされ,審議の結果,これを承認した。会則・内規の変更点は以下の通り。 会則第4条(会員)に以下を追加 (4)シニア会員 以下の条件を満たし,会員本人が学会事務局にその旨を申請し,理事会において承認された者。①10年以上本学会の会員であること。②65歳以上であること。③大学その他の機関に常勤として所属していないこと。同 第5条(会員の権利)に以下を追加

    3.シニア会員は正会員としての権利を有する。但し,理事・監事の被選挙権は持たない。

    内規第1条(会費)に以下を追加

    (4)シニア会員 年額5,000円

    以上の改訂は2015年9月1日とし,シニア会員の会費の適用は2016年度からとなる。

  4. 学会監事・会計監事の選出に関する内規の改訂について(風間)
    学会監事・会計監事の選出規定に関して,会則と内規の表記の違いがあるため,内規を会則に合わせるべく以下の通りの内規の改訂が提案され,審議の結果,これを承認した。
    内規第2条 現行「(2)会則第10条の(2)に規定する学会監事及び会計監事の選挙は,次の方式で行う。理事会は,会員総会に学会監事及び会計監事各1名を推薦し,その承認を得るものとする。」
    改訂案「(2)会則第10条の(2)に規定する学会監事及び会計監事は,会員総会において正会員のなかから各1名を互選する。」
    なお,監事と理事に選挙で同時に選出された場合の対応については,今後理事会で検討していくことを確認した。
  5. Working Paper発行規定と内規の改訂について(那須野)
    地方部会以外に研究分科会もWPを発行できるよう,発行規定および内規の改訂が提案され,審議の結果,これを了承した。
    内規の条文の追加
    第11条(2)ワーキングペーパーは地方部会及び研究分科会が発行する。
    変更後の分科会の略語は以下の通り
    グローバリゼーション研究分科会⇒Gl
    環境経営研究分科会⇒En
    人間・技術・情報研究分科会⇒Hu
    工業経営の基本問題研究分科会⇒Ba
    R&D研究分科会⇒Rd
    WP発行規定の施行日は2015年8月29日とする。
    *Working Paper発行規定の改訂につきましては,学会HPをご参照下さい。
  6. 学会誌刊行体制の変更について(那須野)
    ・学会誌年2回刊行体制に伴う変更点について,締め切りも年2回となり第1号は2015年10月末日,第2号は2016年4月末日となること,掲載される論文の種類は招待論文,査読論文,その他(書評,調査報告)となること,論文投稿は学会HPからダウンロードするテンプレートを利用すること,論文の校正は行わないことなどが確認された。
    ・学会誌各1号2号の掲載内容について,掲載論文の種類と掲載手順の詳細,掲載される記事に関して内容の確認が行われた。特に,ホームページと重複する各種規定,入会案内,入会申込書,役員・委員会・部会長等のリストは学会誌には掲載せず,学会HPに移行することが提案され,これらを審議の結果,承認した。
    ・学会HPでの学会情報の公開との関連で,最新の学会の情報(規定や役員情報等)の管理体制の整備の重要性が提起された。
    *学会誌発行体制の変更に伴う,新規制定・改訂された各種規定等(『工業経営研究』投稿規定,『工業経営研究』執筆細則,投稿用テンプレート,学会誌編集委員会規定,論文審査運営委員会規定等)については,学会HPをご参照下さい。
  7. 30周年記念出版事業について(廣瀬)
    30周年記念出版事業について,予算と出版事情を考慮して,1冊刊行とすること,また2017年の全国大会時に刊行・配布が可能となるよう,出版の具体化を進めていくことが提案され,それを承認した。
  8. 工業経営賞の表彰について(風間)
    今回の大会で工場見学と記念講演を引き受けていただいた,ホリゾン株式会社東京ニット工場の中村明義工場長に工業経営賞を授与することが提案され,審議の結果,これを了承した。
  9. 次年度の全国大会について(風間)
    次年度の全国大会は福岡大学で開催されることになった。中川理事を中心に統一論題の具体化を行い,プログラム委員を構成していくことを承認した。
  10. 会員表彰について(中瀬)
    本年度は学会賞,研究奨励賞,若手研究者賞について,該当者はいなかったことが報告され,審議の結果,これを承認した。
  11.  学会誌の二重投稿について(風間)
    英語で研究成果を公表したものを,本学会誌に日本語で投稿するケースについて,どのように対応すべきかを検討する必要性が提起され,今後,学会誌編集委員会と論文審査運営委員会で検討していくことを承認した。
  12. 新入会員について(風間)
    1名の入会が承認された。
  13. 学会誌の掲載ミスと乱丁について(風間)
     大会時に配布する学会誌第29巻について,学会側のミスで学会賞受賞者を掲載するページが抜け落ちていた掲載不備について報告がなされた。今後の対応策として,第30巻第1号にて学会賞受賞者のページを掲載すること,学会賞受賞者に不掲載についてのお詫状をお送りすること,学会誌発行の際に学会事務局と学会誌編集委員会との間で内容の確認を徹底すること,学会の各種情報の更新徹底とその共有を図るため,情報のクラウドでの管理を進めていくことが提案され,これらを承認した。
     学会誌第29巻について,出版社側のミスで掲載論文の一部に乱丁があったことが報告された。今後の対応として,出版社側の責任で再発行し全会員に郵送すること,その旨を学会HPで掲載することを承認した。
  14. 幹事の追加について(風間)
    作新学院大学の中島洋行会員を会計担当の幹事とすることが提案され,これを承認した。
  15. 部会長の任期について(風間)
    現行の内規では部会長の任期は「原則3年とし,6年を越えないものとする」とあるが,現状を鑑みて,内規の改訂を検討することを確認した。
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