第10期2016年度第1・2・3回理事会報告

第10期2016年度第1・2・3回理事会報告

日時:(1)2016年9月8日(木)17:00~
   (2)2016年9月9日(金)11:50~
   (3)2016年9月10日(土)12:20~
会場:(1)福岡大学博多駅クリニック会議室
   (2)(3)福岡大学七隈キャンパス2号館23A教室

【報告事項】

1.会員異動について(藤原)
昨年9月以降の新規入会者は19名、退会者は8名、逝去者は1名で、2016年8月10日時点の会員数は326名(正会員258名、院生会員55名、シニア会員3名、名誉会員10名)。

2.生産経営賞の選考・審査・授与に関する内規の改訂について(風間)
3月開催の理事会にて承認された内規の改訂。内規第15条(5)③「・・・会長は候補事例を副会長と学会幹事に諮り、・・・」を「・・・会長は候補事例を副会長と学会監事に諮り、・・・」と「・・・会長は候補事例を副会長と学会幹事に諮り、・・・」と改訂する案を会員総会に諮ることが確認された。

3.学会誌のあり方について(那須野)
近年対応が厳しくなってきている学会誌への二重投稿や自己剽窃の問題について、会員総会において注意喚起を行うことが確認された。

4.学会誌の出版状況について(那須野)
第30巻第1号より年2回発行体制に移行し、第2号の発行に向けて作業が順調に進んでいる。新しい学会誌発行体制について、問題点はないか検討したい。
また抜き刷りの希望欄に関して論文投稿申請書の修正を行った。今後、英文での論文投稿も視野に入れ、英文テンプレートの作成も検討する。

5.生産経営賞の表彰について(風間)
3月に見学に伺ったトプコン株式会社に対して、生産経営賞を9月中に授与する。

6.会員名簿の作成について(藤原)
前回の2013年の名簿作成から3年が経過していること、また2016年度に名簿作成積立金の累計額が160,526円に到達することから、2017年3月の完成・郵送を目途に、名簿作成を行う。
作成の要領は前回と同様で、2016年11月に学協会サポートセンターから個人情報のデータシートが各会員に郵送されるので、修正・変更、名簿不掲載希望項目がある場合は、2017年1月末日までにFAXかEメールで学協会サポートセンターに直接連絡をお願いしたい。

7.その他(藤原)
経営関連学会協議会の2015年度活動報告と2016年度の活動計画の報告。電子版英文ジャーナルの創刊号が11月刊行を予定し、現在作業が進められている。また加盟学会推薦論文枠が新たに設けられた。電子版英文ジャーナルの投稿については、協議会HPを参照されたい。

【審議事項】

1.2015年度(2015年7月~2016年6月)会計決算(中島・藤原)(野村)
主な収入は2015年度会費が168万円、著作権収入が6万円、その他の収入12万円など、合計187万円。主な支出は学協会サポートセンター業務委託費29万円、全国大会補助費25万円、学会誌発行費57万円、郵便通信費14万円、印刷費6万円など、合計169万円。年会費の納付率が低かったため、収入が予算額よりも大幅に低くなったが、新たな学会誌発行体制の下での経費節減により、学会誌発行費が予算の半分に抑えられた。よって、次期繰越金が昨年よりも多い247万円となった。その他、財産として特別事業積立金が140万円、名簿作成積立金が11万円ある。
以上の決算状況について報告され、会計監査の野村監事の監査済みであることが報告された。以上の内容を審議の結果、これを承認した。

2.2016年度(2016年7月~2017年6月)会計予算案(中島・藤原)
昨年度と同様、会費納付率を80%とやや低く見積もって、会費収入は183万円。支出では、学会誌発行費が旧学会誌発行体制時と比べて40万円と約半分となる。学会誌は年2回郵送することになることもあり、郵便通信費は30万円。支出計は205万円で、次期繰越金は231万円となり、学会誌発行費の節減により、健全な財政状況となる見込み。以上の内容を審議の結果、これを承認した。

3.30周年記念出版事業について(廣瀬)
書名を『変革期モノづくり革新と工業経営研究の課題』とし、中央経済社から2017年8月末刊行予定で出版事業が進行中である。筆者は過去の全国大会統一論題報告者を中心に構成され、既に執筆依頼済みである。本事業の進捗状況について報告がなされ、これを承認した。

4.工業経営賞の表彰について(風間)
9月9日に特別講演を予定している筑水キャニコム会長の包行均氏への工業経営賞の表彰について提案がなされ、これを承認した。

5.次年度の全国大会について(風間)
次年度の全国大会は2017年9月14日(木)~9月16日(金)の日程で、愛知工業大学で開催する旨が提案され、これを了承した。

6.会員表彰について(中瀬)
会員表彰選考審査委員会の中瀬哲史委員長より学会賞の審査報告がなされ、今年は、坂本清(2016)『フォードシステムともの作りの原理』学文社、が学会賞の受賞作品として提案された。審議の結果、これを了承した。

7.第10期役員体制下での課題事項について(風間)
前期理事会からの引き継ぎ事項を中心とする課題として、第10期理事会では、残された5点について検討を重ねてきた。検討の結果、各々について結論は以下の通り。
①会員総会での役員選挙の在り方についてでは、郵送方式の選出の是非や、役員候補者の個人情報の公開と推薦制度の検討が課題であった。本学会は小規模な学会であるため会員の情報は十分知られていること、全国大会の会員総会という「見える場」の中での選挙が望ましいこと、現行制度でも投票行動は会員の自主的判断に委ねられていること、などから次期役員選挙は現行通りとしたい。
②会員総会での理事・監事同時当選のケースへの対応について。本ケースが生じた場合、会則等でルールを決めておくことはせず、選挙管理委員会にその判断を委ねることとしたい。③会員表彰制度の審査基準の明確化について。会員表彰の候補作品が共著作品であった場合の判断や、審査委員の判定が割れた場合の最終決定のルール等について、会員表彰選考審査委員会で検討し、審査基準案が作成された場合、理事会・会員総会において諮りたい。④海外での大会の開催について。台湾での開催を目指してその可能性を追求したが、断念せざるを得なかった。そのため、今期理事会の下では全て国内開催となる。⑤副会長3人体制について。副会長の負担過重や事務局との職務分担の明確化などの検討は必要であるが、現行の東・西それぞれの代表として選出されるという形式を維持したい。
以上の内容が確認され、これを了承した。

8.分科会・地方部会の活性化のための支援体制の強化について(風間)
本件については以下の3点について審議が行われた。
①分科会・地方部会への出版助成についてでは、次年度以降の財政状況の推移を見たうえで検討する。②部会と理事会との関係。会員総会において、地方部会長は理事が兼務すべきとの意見があったが、分科会・地方部会の運営・意思決定については、本学会の伝統から分科会・地方部会の意思を尊重し、理事会との関係は当面の間維持し、今後引き続き検討することとしたい。③地方部会の見直し。会員数の減少による北海道部会と東北部会との統合の要望があるが、現在東北部会は東日本部会に所属しており、会員本人の確認の必要性もあるなど、今後も引き続き検討したい。
以上の内容が確認され、これを了承した。

9.会員数の拡大について(風間)
6年以上会費未納会員と住所不明会員について、2017年度に自然退会処理を行いたい。それに先駆けて住所不明会員については学会通信にて情報提供のお願いをし、会員情報の収集・整理を図りたい。この提案について審議が行われ、これを了承した。
また新たな会員資格として、一般会員(一般社会人)・学生会員(学部学生)の制度化の提案がなされ、様々な意見が示された。学部学生や大学教育とのリンケージを作る必要性があり、このような今後の学会の在り方について引き続き検討を行っていくこととなった。

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