工業経営研究学会 第31回全国大会(福岡大学) 2016年度会員総会 議事録

日時:2016年9月9日(金)16:45~
会場:福岡大学2号館2F 221教室
福岡市城南区七隈八丁目19-1

【報告事項】

1.会員移動
藤原事務局長より、新規入会者19名、退会者8名、逝去者1名の会員異動、そして、2016年8月10日時点の会員数の内訳、「正会員258名 院生会員55名 シニア会員3名 名誉会員10名 総数326名」が報告された。
風間会長より、青山茂樹会員の逝去について報告があり、黙とうが行われた。

2.学会誌のあり方
那須野委員長より、学会誌の今後のあり方について報告がなされた。二重投稿・自己剽窃についての注意が会員へなされた。前号から、校正が行われないことになり、校正がないことへの意見がないかどうかの質問がなされた。また、2012年度の学会賞と研究奨励賞、2014年度の学会賞の掲載漏れを、前号の学会誌に掲載したことが報告された。

3.学会誌の出版状況について
論文審査委員中瀬委員長より、論文の採択率について報告がなされた。第30巻第2号は、8本の投稿に対して3本の採択率と良くないが、第30巻の第1号では13本中で10本が採択され76.9%の採択率であった。第30巻の第1号と第2号の合計では、第1号の13本の投稿と第2号の8本投稿で計21本の投稿があり、13本が採択され採択率は61.9%であった。第29巻は、13本5本掲載の38.5%の採択率。第28巻は、18本の投稿に対して14本の掲載決定であるため、採択率が77.8%であった。今後も、年2回発行体制の方向で行うことが示された。

4.生産経営賞の表彰について
風間会長より2015年度中に、BJIT Limited、株式会社クラタ耐火物、株式会社島精機製作所、そして2016年度の今月に株式会社トプコンに生産経営賞が授与されたことが、報告された。

5.会員名簿の作成
藤原事務局長より、会員名簿の様式、記載の個人情報と経費について報告がなされた。2016年11月に、個人情報のデータシートを各会員に郵送し、発行予定は来年の3月であることが周知された。

6.その他
藤原事務局長より、経営関連学会協議会の2015年度活動報告と2016年度活動計画が、資料3と資料4の提示により報告された。経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナルの刊行に関し、「電子版英文ジャーナル編集方針」の改正版が出ていることが周知された。年2回の発行体制となっていること、本学会では貫隆夫名誉会員と所伸之会員を査読者として選出していることが周知された。また、加盟学会が年1本論文を推薦することができる「加盟学会推薦論文」という制度があり、加盟学会の学会誌に掲載され、年度優秀論文に選ばれた日本の論文の英語訳が条件となっていることが報告された。また、今年度の第2号の締め切りが、11月末であることが周知された。

【審議事項】

1.会計決算
中島監事より、決算書の説明が資料4に基づき行われた。
まず、会費収入の決算額が1,687,790 円で、今年度の収入の合計が1,871,752円となること、これに前期繰越金2,297,275円を合わせると、今年度の収入の部の合計が4,169,027円であることが報告された。続いて、支出の部の報告がなされた。学会誌発行費の決算額が574,884円となり、今年度からの学会誌年二回発行体制により予算額と決算額に大きな差額が生じていること。支出の部の合計額が1,696,958円であること。次期繰越金が2,472,069円になること。以上が報告された。
次に、中島監事より貸借対照表の借方、貸方の詳細が資料4に基づき説明がなされた。借方と貸方の項目に未収金・未払金の記載があるがすでに回収済み・清算済みであること、次期繰越金が2,472,069円であることが報告された。また、特別事業積立金、名簿作成積立金と田杉基金について報告が行われた。
また、風間会長より、学会誌年2回発行体制に伴い学会誌発行費が削減され黒字となり、財政が健全化されたことについて補足説明がなされた。
野村会計監事より、監査の結果、2015年度の決算書、2015年7月1日~2016年6月30日の収支状況が適切に処理され表示されていることが認められていると報告された。
以上の会計決算について、会員からの承認がなされた。

2.会計予算
藤原事務局長より、次年度の会計予算が資料5に基づき報告された。収入の部では、会費納入率を80%で想定し予算額を算定していること。支出の部では学会誌発行費を400,000円、今後は学会誌を全て郵送するため厚みを持たせ郵送通信費を30万円としていること。名簿発行費の超過分を賄うため予備費を50,000円と厚みを持たせていること。次期繰越金が2,316,269円であること。これらが報告された。
以上の予算の内容について、会員の承認がなされた。

3.生産経営賞の選考・審査・授与に関する内規の改訂について
風間会長より、生産経営賞の選考・審査・授与に関する内規の改訂【内規第15条(5)③】について、改訂理由が述べられ、幹事の表記について、「幹事→監事」へと変更することの提案がなされた。

【現行】
内規第15条(5)③
「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会幹事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」

【改訂後】
内規第15条(5)③
「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会監事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」
会員より、これについて承認がなされた。

4.30周年出版事業について
廣瀬委員長に代わって、風間会長より資料7に基づき報告がなされた。風間会長より、出版事業の資料について、配布の資料7の参照の要請が会員になされ、承認が可能かどうか会員に問われた。これについて、会員の間で承認がなされた。

5.会員表彰について
中瀬委員長より、2016年度工業経営研究学会賞に関して報告が行われた。2016年度工業経営研究学会賞審査報告書が読み上げられ、審査が、第1次審査、第2次審査と詳細に行われたこと、学会賞受賞者の坂本会員の受賞理由、著作の内容について報告がなされた。
以上の学会賞の授与に関して、会員の間で承認がなされた。
また、風間会長より、正式の賞状等については、後日にお渡しすることが報告され、仮の賞状の受け渡し、表彰式が行われた。また、受賞者の坂本会員より、授賞の挨拶が行われた。

6.工業経営賞の表彰について
風間会長より、筑水キャミコムに工業経営賞を授与したことが報告され、これの承認の是非について要請がなされた。会員より承認がなされた。

7.次年度の全国大会について
風間会長より、来年の第32回全国大会の開催が、愛知工業大学において9月14日、15日、16日の木金土の日程で行われることが、理事会で承認されたことが知らされた。これについて、会員からの承認も行われた。
野村大会委員長より、挨拶がなされ、近藤会員が実行委員長に就くこと、工場見学や特別講演の依頼者に関する案が、野村会員より報告された。

8.第10期役員体制下での課題事項について
風間会長より、第10期役員体制下での課題事項、今期理事会に残された課題について報告がなされた。
 内規・会則の整合性を保つために、同一会員が理事と監事に同時に推薦される場合の方向性について示された。その際は、当該会員の年齢などを考慮し、選挙管理委員会がどちらか一方の選出を行うことについて、承認が可能かどうか風間会長より問われた。これについて、会員間で承認がなされた。
 学会財政について、学会誌年2回発行体制に伴い、余剰金が発生する可能性があることが知らされた。学会財政については、収入に見合ったサービスを提供するのが、学会の姿であり、余剰金の使い方については、今後検討する必要性が提起された。本理事会の間では、余剰金の使い方について、研究分科会・地方部会への予算割当、出版助成の支援の案が提示されていることが報告された。ただ、もうしばらくの間、財政の状況を見て、余剰金の使い方について、検討する必要性があることが報告された。
 また、風間会長より、会員数の増加を行うことの諸策の必要性、自由論題報告者の応募者の増加、学会誌論文投稿者の増加の必要性が提示された。
 学会誌のハードの出版はできているが、電子版の学会誌発行体制の構築については、今後検討する必要性があると報告された。ただ、現在年2回発行体制が始まったばかりであるため、学会誌刊行の状況を見て、今後に電子版の学会誌発行について検討を行うことで、理事の間で合意がとれていることが伝えられた。

林会員より、「東日本部会部会長」は、理事が兼務した方が良いのではないか、これについて検討の要請がなされた。地方部会の部会長は、理事が兼務をする必要性について検討してはどうかという要請が出された。研究分科会についても、研究分科会の担当というような理事職が兼務すべきではないかとの意見が出された。研究の自由が保証されているのは望ましいことであるが、地方部会と研究分科会が、学会の統率の効かない存在となっている。組織としてきちっと内規なりで定めがある方向を検討してほしいとの要請がなされた。
こうした要請に対して、風間会長より、各部会・分科会の判断で、部会長・分科会長を決めるのが良いのではないのかという考えが示された。工業経営研究学会内規の第6条(2)には、「地方部会代表(部会長)には、部会所属の理事、顧問、又は委員がこれにあたる」という内規があるが、この点については、当学会では伝統的に部会長・分科会長を部会・分科会のそれぞれの判断で決めるという流れがある。部会の代表は、必ず理事でなければならないものではなく、各部会の判断で決めるのが望ましいとの意見が出された。そして、この提案については、今後の検討課題とするとの意向が示された。
人間・技術・情報研究分科会についてアナウンスが、地代主査より行われた。第1に、テーマを定めたシンポジウムを行うことの検討、第2に若手研究者のため、年度内に研究会を開くこと、また地方部会と協力しながら、年に3回程研究会を開催することを検討していると報告された。第3に参加会員を明確にするためにも、メーリングリストを作成したいとの意向が示された。

資料

2015年度会計報告(Excel版)
2015年度会計報告(PDF版)
2016年度会計予算書(Excel版)
2016年度会計予算書(PDF版)

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