Archive for the ‘ 人間・技術・情報研究分科会 ’ Category

西日本部会・人間・技術・情報研究分科会合同研究会ご案内

2019年4月18日

工業経営研究学会
西日本部会各位

西日本部会         部会長 中瀬哲史
         人間・技術・情報研究分科会 主 査 地代憲弘

工業経営研究学会西日本部会・人間・技術・情報研究分科会合同研究会ご案内


拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は工業経営研究学会の活動にご協力いただき誠にありがとう御座います。
 さて、この度は西日本部会と人間・技術・情報研究分科会合同の研究会を大阪市立大学において開催する運びとなりました。時間の都合がつきましたら是非ご参加お願い致します。

敬具

1.日時 2019年6月1日(土)13:00~17:00
2.場所 大阪市立大学杉本キャンパス商学部棟2階会議室
3.講演(講演時間1時間+質疑20分)
  川口 均 氏(BCM防災研究所)
  「災害とマネジメント ―事故や自然災害に被災しても供給責任を
   果たし続けるためのマネジメント―」
4.研究報告(発表時間40分+質疑20分)
  (1)岡田 好史 氏(元・大阪成蹊大学)
   「マネジメントゲームによる学生の会計力の向上への取り組み」
  (2)的場 竜一 氏(大阪市立大学大学院)
   「日系自動車サプライヤーの中国進出と中国的特質にかんする一考察:
    中国市場と法的制度に着目しながら」

※研究会後、近くの居酒屋で懇親会を予定しておりますので、こちらにもご参加ください。

      〒558-8585
      大阪市住吉区杉本3-3-138
      大阪市立大学大学院経営学研究科田口直樹研究室気付け
      工業経営研究学会西日本部会事務局
      TEL&FAX:06-6605-2229
      e-mail:taguchi@bus.osaka-cu.ac.jp

工業経営研究学会西日本部会・人間・技術・情報研究分科会合同研究会ご案内

工業経営研究学会西日本部会・人間・技術・情報研究分科会合同研究会ご案内

西日本部会         部会長 中瀬哲史
人間・技術・情報研究分科会 主査  地代憲弘

  1. 日時 2018年5月19日(土曜)  13:15(佐賀駅集合)
  2. 見学  13:30~
    「日本初の再生エネルギーによる電力自給自足オフィス」実証試験
    「大和ハウス佐賀ビル」
    佐賀市成章町6番5号
  3. 研究発表 15:30~
    佐賀大学本庄キャンパス(佐賀市本庄町1) 経済学部3号館3階第一会議室
    正門横美術館の南側の小さな建物の3階です.

    1. 「佐賀県での電子決済普及に向けてのキャシュレス決済の利用者意識に関する調査研究(第1報)」
      佐賀大学 羽石 寛志氏
    2. 「アメリカ製薬産業における新薬研究開発体制の形成」
      鹿児島県立短期大学  山口 祐司氏
  • お断り  大和ハウス工業㈱様からいまだ正式の返事を頂いておりませんが、19日が土曜日でホテルがとりにくくなっております。従いまして見切り発車のような計画で申しわけありません。もし見学が不可能な場合には、研究会を繰り上げ13:30分からとさせていただきます。研究会後に有志で懇親会を持ちたいと思います。
    見学の開催が正式に決定いたしました。
  • 地代連絡先  090-7343-9737  jidai@haruka.otemon.ac.jp

人間・技術・情報研究分科会 第1回萌芽的研究奨励発表会開催報告

2017年4月21日

人間・技術・情報研究分科会
第1回萌芽的研究奨励発表会開催報告

人間・技術・情報研究分科会

主査 地代憲弘

以下のように第1回萌芽的研究奨励発表会を西日本部会と共催により開催いたしましたのでご報告いたします。

  • 開催日時 2017年2月18日(土曜日)13時00分~17時00分
  • 場所   大阪市立大学・杉本町キャンパス・商学部棟2階会議室
  • 参加者  20名

内容

  1. 招聘講演  司会 篠原健氏(追手門学院大学)
    • 春日正男氏(作新学院大学大学院経営学研究科・特任教授・宇都宮大学名誉教授)
      • 「新しい時代の工業経営を拓く先進的IT活用への期待―やわらかい情報処理を利用した新たなビジネスへのチャレンジ―」
  2. 萌芽的研究奨励発表  司会 田口直樹氏(大阪市立大学)
    • 河内淳子氏(追手門学院大学大学院)
      • 「データ現地化要求政策(Data Localization Requirement Policy)の影響度評価に関する研究」

    《報告要旨》

    データ現地化要求政策(Data Localization Requirement Policy)の影響度評価に関する研究

    追手門学院大学 経営学部 後期博士課程 河内淳子

    2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)では、自国内において事業を行う条件として自国内のコンピュータ関連設備を利用または設置することを要求してはならない、という、サーバーなどのコンピュータ関連設備の現地化(自国内設置)要求を禁止する、データの現地化要求禁止が規定されている。ロシア、ベトナム、中国、インドネシアなどにおいては、データの現地化要求政策がすでに施行もしくは提案されており、韓国などでも部分的に同様の規則がある。

    2014年に発表されたECIPE Occasional Paper No. 3/2014 によると、データの現地化要求政策による自国GDPへの影響度は、ベトナムでマイナス1.4%、中国でマイナス1.1%などとなっている。

    一方、日本から中国、ベトナム、インドネシアへの直接投資を決定する要因について調査を行ったところ、市場規模や将来性、投資関連の法制度などの要因だけで無く、その国との間の歴史、外交関係、個人的な好みも大きく影響することがわかった。

    また、二国間でのデータの送受信と阻害要因となる規制に関する調査の結果では、阻害要因となる規制がある国とはデータの送受信があまり活発では無く、規制がない国とは送受信が活発に行われているのがわかる。

    今後の研究では、データの現地化要求政策をはじめとする規制要因がビジネスに与える影響を評価し、日本のIT企業が海外展開する際の投資先や内容決定のための指標を示すことを目標としたい。

     

    Study on Evaluation of Influence by Data Localization Requirement Policy

    Junko Kawauchi  Otemon Gakuin University

    Trans Pacific Partnership Agreement (TPP) was signed in February 2016 which has an article to prohibit requirement to install computer servers in the country. Russia, Vietnam, China, and Indonesia already have the laws and Korea has a rule to require partially.

    According to the ECIPE Occasional paper No. 3 / 2014, damage to the domestic GDP by the Data Localization requirement policy comes to -1.7 in Vietnam and -1.1 in China.

    As a result of the online survey on foreign direct investment from Japan to China, Vietnam and Indonesia, not only the market size and future growth prospect of the country, but also historical and diplomatic relationship between Japan and the country is important to decide the destination of FDI.

    Also from the survey result, cross boarder data transfer between countries which have policies to inhibit data transfer including data localization requirement policy is less active.

    In my future research, I will evaluate the influence of data localization requirement policy on businesses, and try to set indicators which would be useful for decision makers

    to decide FDI from Japan.

    • 木下和沙氏(大阪市立大学大学院)

      • 「中小企業の社会的責任にかんする研究動向: 日欧米比較を通じて」

    《報告要旨》

    「中小企業の社会的責任にかんする研究動向: 日欧米比較を通じて」

    大阪市立大学大学院経営学研究科 後期博士課程 木下和紗

     

    本研究は、昨今注目をあつめる中小企業の社会的責任(Small Business Social Responsibility: 以下、SBSRとする)にかんする日欧米文献を検討することによってSBSR研究における主要トピックを選定し、そこで議論されている内容をあきらかにするとともに、SBSR研究の到達点と課題について検討した。なお、研究蓄積という点では欧米がわが国にまさっていることをふまえ、本研究は主として欧米文献に焦点をあて検討した。

    これにより、以下の発見事実がえられた。すなわち、SBSR研究における主要トピックとしてあげられるのは、(1) 中小企業が有する特性、(2) SBSRの特徴、(3) SBSRの動機と阻害要因、(4) SBSRと中小企業経営の4つである。既存研究がこれら4つのトピックを検討する背景には「中小企業はいかにして社会的責任を実践しうるか?」という共通の問題意識があり、この問いにこたえることがSBSR研究全体を通じた最大の関心事である。

    また、欧米ではSBSR独自の理論構築の重要性および必要性が認識され、実際にもこころみられている。この点において、欧米はわが国よりも先行している。しかしながら、中小企業を特色づけるのが異質多元性であることをふまえた場合、理論化を重視しすぎる欧米の傾向についてはいま一度考える必要があるといえる。さらに、SBSR活動の継続性の論理にたいする関心が希薄であることやSBSRにたいする関心がたかまっている要因についての検討が不足していること、さまざまなSBSR活動を区別せず一様にとらえていることなどが課題として指摘できる。

     

    Small Business Social Responsibility in Japan and Western Countries: Research Trends and Challenges

    Graduate School of Business, Osaka City University Kazusa Kinoshita

    This study clarifies research trends and challenges on Small Business Social Responsibility (SBSR) by examining SBSR literatures in Japanese and Western countries. In the study, I focused on the Western SBSR research because it exceeds to Japanese one in terms of the number of research paper.

    The results of this study revealed that major topics on SBSR research are (1) small business characteristics, (2) SBSR characteristics, (3) drivers and barriers of SBSR, (4) business case for SBSR, and the greatest concern through SBSR research is to clarify how small business (or Small and Medium-sized Enterprises) can embrace social responsibility.

    Western SBSR research precedes Japanese one in terms of recognition of the importance and necessity of constructing own theories on SBSR and actually has tried to theorize. However, one of the specialties of small business is heterogeneity and pluralism. Therefore the tendency to overemphasize theorization in Western SBSR research should be reconsidered. Additional challenges also remain: clarification of the logic on continuity of SBSR activities and of factors behind increasing interest in SBSR, recognition of the differences among various SBSR activities.

 

*お願い:本研究分科会では、若手研究者の研究途上の内容を「萌芽的研究奨励発表」として報告していただき、研究の一層の発展のため研究会の場やそのあとの懇親会の場でじっくり時間をかけての議論をいたしております。限られた報告要旨ではございますが、ここに掲載いたしております。報告者に対するアドバイスなどがございましたら、研究分科会主査(地代憲弘:jidai@haruka.otemon.ac.jp)までお寄せください。報告者にお送りいたします。