日時：2016年3月17日（木）16:30～
会場：明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモンB1階 博物館館長室
【報告事項】
1. 会員異動について（藤原）
2015年9月以降の新規入会者は11名、退会者は5名
2. 第31回全国大会（開催校：福岡大学）について（風間）
2016年9月8日から9月10日まで福岡大学にて開催される第31回全国大会について、統一論題「日本の再生と工業経営研究の課題」の趣意文、特別講演、工場見学などの説明があり、その進捗状況について報告がなされた。
3. 経営関連学会協議会英文オンラインジャーナル査読者の推薦について（風間）
2月のメールでの理事会審議において、本学会からの標記査読者について、貫隆夫名誉会員と所伸之会員が推薦され承認された。
4. 学会誌年2回刊行体制の進捗状況について（那須野）
学会誌年2回刊行体制に伴う、第30巻1号の刊行について、その進捗状況について報告がなされた。当初の予定通り、2016年3月末に刊行予定であり、4月に学会通信と同封で会員に郵送予定である。
5. 生産経営賞の表彰について（藤原）
2015年9月以降、分科会・部会からの推薦を受けて、BJIT Limited、クラタ耐火物、島精機製作所の3社について生産経営賞を授与した。
6. 最新の学会情報の管理について（藤原）
学会HP上の学会の役員、部会・分科会の役員等の情報が更新されていなかった問題を受けて、まずは各種情報の更新を行った。また今後学会の基本的な情報（役員、部会・分科会の役員、名誉会員、会則等）について、最新情報を理事会内で共有するべく、サイボウズLiveのクラウドサービスを利用し、クラウド上で最新情報を参照できる体制を整えた。
7. その他
2015年11年と2016年3月に開催された経営関連学会協議会評議員会の報告がなされた。この間、同協議会では英文オンラインジャーナルの創刊に向けて投稿規程の制定等準備を進めている。創刊は2016年10月を予定し、5月末の締切りで加盟学会の会員の投稿を募集している。また今後の評議員会は2016年6月5日（講演会も開催）、11月19日（シンポジウムも開催）、2017年3月5日（講演会もしくはワークッショプも開催）の予定である。
【審議事項】
1. 会員の入会について（風間）
2名の会員の入会について、審議の結果、了承された。
2. 2015年度会計の執行状況について（中島）
標記会計の2015年7月1日～2016年2月29日までの執行状況について説明がなされ、了承された。この間の支出額は895,461円、残高は2,371,999円であり、支出額、残高ともに問題はなく、懸念されていた学会誌発行費は411,588円と当初予算上での想定額700,000円より大幅に抑えられている。
3. 生産経営賞の選考・審査・授与に関する内規の改訂について（風間）
標記内規について、生産経営賞の授与には「学会幹事」ではなく、「学会監事」がその審査にあたるべきとの改訂理由が述べられ、以下の改訂について了承され、会員総会に諮ることになった。
内規改訂：第15条(5)③
現 行「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会幹事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」
改訂案「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会監事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」
4. 過年度分の学会賞・研究奨励賞の審査報告書の学会誌掲載について（那須野）
学会誌第29巻に掲載できなかった2014年度の佐伯靖雄会員の学会賞の審査報告書を第30巻1号に掲載することに併せて、過去に賞状のみの掲載であった2012年度の由井浩会員の学会賞と中島洋行会員の研究奨励賞の審査報告書を同号に掲載することが提案され、それを了承した。また2016年度の会員表彰の候補作品の推薦を6月末まで延長して募集することになった。
5. 30周年記念出版事業について（風間）
標記出版事業について、30周年記念出版事業委員会委員長の廣瀬幹好理事提出の資料に基づき説明がなされた。本書の構成については、過去10年間の統一論題報告の内容を中心に同報告者に執筆を依頼することが了承された。出版社については、文眞堂と中央経済社の2社による見積もりが提示され、市販本の販売負担の少ない中央経済社に出版を依頼することが提案され、了承された。
6. 学会誌の二重投稿について（那須野）
国内外の学会において、二重投稿の問題が厳格化している旨について報告がなされ、本学会においても注意喚起をして会員に啓蒙することが確認された。
7. 第10期役員体制下での課題事項について（風間）
前期理事会からの申し送り事項の内、残された検討事項として、以下の４点について確認・検討を行った。１．会員総会での役員選挙制度の在り方について、２．会員表彰制度における審査基準の明確化について、３．海外での大会開催について、４．副会長3人体制について。これらの課題について、風間会長からそれぞれ以下の見解が示された。 「１」については、郵送投票制や役員候補者の事前推薦制などが案として考えられるが、本学会は小規模であるため、大会参加者による「見える場」での選挙が望ましい、また各会員の情報は十分に知られているために事前に開示すべき情報は少ないと考えられる。よって次期役員選挙は現行通りとしたい。 「２」については、共著の扱いをどうするべきかという課題や審査の判定上の問題があるが、これらについては今後審査基準を明確化することができれば理事会において諮りたい。但し、あまりにも明確な基準は今後の選考の柔軟な運営を阻害することにもなりかねないことに留意するべきである。 「３」については、今期理事会では実現できず、全て国内での大会開催の予定である。 「４」については、副会長の業務負担の軽減という必要性はあるが、現行の副会長が東西から代表という形をとっているため、その形式を崩す3人目の副会長職の追加は難しいと考えられる。 以上のような風間会長の見解の下、さらに今後も理事会において以上の課題について検討することを確認した。
8 その他
特になし
