日時：2017年9月15日（金）16:25～
会場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス3F311教室
愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘2-49-2
【報告事項】
１． 会員異動
藤原事務局長より、今年度の会員異動について報告がなされた。今年度は3月に6年以上会費未納・住所不明会員の退会処理を行い、6年以上会費未納者13名、6年以上会費未納住所不明者14名が退会扱いとなった。新規入会者は13名、退会者は41名であり、2017年8月31日時点での会員数は、正会員241名、院生会員42名、シニア会員6名、名誉会員9名で、総数298名である。
２．30周年記念出版事業について
30周年記念出版事業委員会委員長の廣瀬理事より記念出版『変革期モノづくり革新 工業経営研究の課題』について、発行日が2017年9月10日となり、記念本が会員と執筆者へ、市販本が執筆者に郵送されることが報告された。市販本の残部100冊については、学会が執筆者に対して割引販売を行い、その売り上げを学会収入とする予定である。
３．『工業経営研究』投稿規定の改訂について
学会誌編集委員長の那須野副会長より、標記規定の改訂について報告がなされた。第7条の文言を分かりやすくするため、以下の通り改訂する。
「（投稿受付期間と刊行時期）第7条 論文の投稿締切は4月末と10月末の年2回とし、刊行時期は原則としてそれぞれ9月末と3月末とする。」
なお当学会誌第31巻2号は現在編集中で10月頃に刊行・郵送の予定である。
４．生産経営賞の表彰について
藤原事務局長より、大橋製作所（東日本部会推薦 2017年4月授与）、株式会社メイドー（理事会推薦 2017年9月授与）、長島精工株式会社（西日本部会推薦 2017年9月授与）に生産経営賞を授与したことが報告された。
５．海外研究者学術セミナー共催について
風間会長より、2017年4月1日に海外研究者学術セミナーが、経営関連学会協議会、工業経営研究学会、日本創造学会、明治大学経営品質科学研究所共催で行われたことが報告された。当日は豪州クイーンズランド大学のRobert Faff教授により「国際ジャーナルのランキング評価とジャーナル投稿に向けた研究手法”Pitching Research”」について講演が行われた。その講演内容は学会HPに掲載し公開している。
６．会員名簿の作成について
藤原事務局長より3年に一度作成する会員名簿の作成について報告がなされた。本来は3月発行の予定が、会員情報の確認や会費未納退会者の決定等の事情により完成が遅くなり、会員への郵送が6月になった。なお池内守厚会員のご所属に誤植があった。正しくは関東学院大学である。池内会員にはご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。
７．その他
藤原事務局長より経営関連学会協議会の2016年度活動報告と2017年度の活動計画の報告がなされた。特に当協議会では電子版英文ジャーナルの刊行が昨年度からスタートした。当協議会では本ジャーナルへの投稿を募集している。投稿については、協議会HPを参照されたい。また当協議会のHPでは加盟学会の全国大会情報を掲載している。
風間会長より、台風の接近による明日のプログラム運営について、明朝9:20に最終判断し、プログラム変更等を案内することが伝えられた。
【審議事項】
１．2016年度（2016年7月～2017年6月）会計決算
中島会計幹事より決算書、貸借対照表、積立金勘定等について資料4に基づき説明が行われた。
主な収入は2016年度会費が159万円、著作権収入が3万円、その他の収入2万円など、合計165万円。主な支出は学協会サポートセンター業務委託費31万円、全国大会補助費25万円、学会誌発行費21万円、郵便通信費13万円、印刷費11万円など、合計155万円。年会費の納付率が低かったため、収入が予算額よりも大幅に低くなったが、新たな学会誌発行体制の下での経費節減により、学会誌発行費が大幅に抑えられた。よって、次期繰越金が昨年よりも多い256万円となった。なお支出には本来年度内に積立金から取り崩すべき名簿作成関連費用13万円が含まれているため、それを取り崩すことを考えると実質的な次期繰越金は269万円程度である。その他、財産として特別事業積立金が155万円、名簿作成積立金が16万円（前年度支出分の取り崩し前）である。以上が報告された。
野村会計監事より、監査の結果、2016年度の決算書、2016年7月1日～2017年6月30日の収支状況が適切に処理され表示されていることが認められていると報告された。
以上の会計決算について、会員からの承認がなされた。
２．2017年度（2017年7月～2018年6月）会計予算案
藤原事務局長より2017年度予算案について資料5に基づき説明がなされた。
昨年度と同様、会費納付率を80%とやや低く見積もって、会費収入は171万円。支出では、学会誌発行費は前年度実績から30万円。地方部会補助費と分科会補助費は倍増のそれぞれ15万円と8万円としたい。郵便通信費は20万円。支出計は199万円で、次期繰越金は249万円となり、学会誌発行費の節減により、健全で安定した財政状況となる見込みである。
なお地方部会補助費と分科会補助費について、倍額の予算計上をしたのは、それらの活性化を図るためであり、その内容は以下の通りである。地方部会補助費については、一人当たりの補助費を倍額とする。分科会補助費については、郵便通信費として一分科会につき1万円を支給し、論集を発行した場合、1件につき1万円を補助する。これらの補助費の支給は部会や分科会からの申し出に基づくものとする。以上の説明・提案がなされた。
以上の内容・提案を審議の結果、これを承認した。
３． 名誉会員の推戴について
風間会長から、工業経営研究学会会則第11条と内規第4条に基づき、羽石寛寿会員、地代憲弘会員、林正樹会員を名誉会員に推戴することが提案され、これを了承した。
４． 役員選挙にかかる選挙管理委員会の構成員について
風間会長から本会員総会において行われる役員選挙の選挙管理委員会の構成員について、選挙管理委員会委員長に田中史人会員、委員に秋野晶二会員、村上喜郁会員、藤野真会員、布施雄治会員、鈴村美代子会員が推薦され、審議の結果、了承された。
５． 第11期役員選挙
選挙管理委員会のもと、東日本5名、西日本5名連記の投票による理事選挙、そして各1名記名の学会監事・会計監事の選挙が行われた。その結果として以下の会員が第11期理事・監事として選出された。
東日本：那須野公人（作新学院大学）、風間信隆（明治大学）、所伸之（日本大学）、池田武俊（千葉商科大学）、百田義治（駒澤大学）。
西日本：廣瀬幹好（関西大学）、劉仁傑（台湾東海大学）、黒澤敏朗（摂南大学）、鈴木良始（同志社大学）、田口直樹（大阪市立大学）。
学会監事：大平義隆（北海学園大学）。会計監事：藤原篤志（駒澤大学）。
なお選挙終了後、坂本清会員から配布された被選挙のある会員リストについて、複数の間違いがあるとの指摘があった。これに対し藤原事務局長から、学協会サポートセンターが管理している会員情報の間違いが非常に多く、本リスト作成にあたってこの間学協会サポートセンターとのやり取りに、膨大な時間と労力を割いてきたため、この時点でミスが発覚することについては茫然としている旨の発言があった。これを受けて風間会長より、学協会サポートセンターへの業務委託については、他学会でも同様に、その仕事の質が問題になっており、業務委託体制が今後の課題となることが指摘され、現状では会員情報の管理・更新には会員の皆様からの情報提供等のご協力をお願いしたいとの要請がなされた。
６．会則の改正について
風間会長から工業経営研究学会会則の第4条の会員の資格について以下のような提案がなされた。現在の正会員の規定では、「大学卒業後2年以上」という資格を必要とする旨を定めているが、それを緩め、大学卒業資格を保有しなくとも、研究意欲が旺盛で、当学会の活動に貢献でき、理事会が正会員の資格があると判断する場合には、これを認めることで、会員の裾野を拡げることができる。そこで会則第4条の「2.(1)正会員」の条文の末尾に「または会長が推薦し、理事会が承認した者。」を追加することが提案された。審議の結果、これを了承した。
７． 次年度の全国大会について
風間会長から次年度の全国大会は追手門学院大学で開催する旨が提案され、これを了承した。
８． 工業経営賞の表彰について
風間会長から9月15日に特別講演をしていただいた元デンソー副社長の土屋総二郎氏への工業経営賞の表彰について提案がなされ、これを了承した。
９． 会員表彰について
会員表彰選考審査委員会委員長の中瀬副会長から、2017年度の会員表彰について、審査の結果、会員表彰の該当者はいないことが報告され、これを了承した。
１０．その他
なし
以上
資料
2016年度会計報告（Excel版）
2016年度会計報告（PDF版）
2017年度会計予算書（Excel版）
2017年度会計予算書（PDF版）
