第10期2016年度第1･2･3回理事会報告
日時：(1)2017年9月14日（木）17:30～
(2)2017年9月15日（金）11:50～
会場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス3F305ゼミ室
【報告事項】
- 会員異動について（藤原）
昨年9月以降の新規入会者は13名、退会者は41名で、2017年8月31日時点の会員数は298名（正会員241名、院生会員42名、シニア会員6名、名誉会員9名）。3月に27名の6年以上会費未納・住所不明会員の退会を理事会で決定したため、退会者が多くなっている。 - 30周年記念出版事業について（廣瀬）
記念出版書『変革期モノづくり革新と工業経営研究の課題』を中央経済社から2017年9月10日に刊行し、記念本を9月初旬に会員に送付する。学会買取分は500冊で（内記念本は350冊）、内市販本150冊については50冊を執筆者に謹呈し、残り100冊は執筆者に献本用として割引販売し、学会収入に充てる。 - 学会誌の出版状況について（那須野）
第31巻第2号の発行に向けて作業が順調に進んでいる。発行は9月末の予定だが、今後の進捗状況によっては10月に入るかもしれない。 - 生産経営賞の表彰について（藤原）
以下の3社に生産経営賞を授与することを決定した。大橋製作所（東日本部会推薦、2017年4月授与）、株式会社メイドー（理事会推薦、2017年9月授与）、長島精工株式会社（西日本部会推薦、2017年9月授与）。 - 海外研究者学術セミナー共催について（風間）
2017年4月1日に海外研究者学術セミナーが、経営関連学会協議会、工業経営研究学会、日本創造学会、明治大学経営品質科学研究所共催で行われた。当日は豪州クイーンズランド大学のRobert Faff教授により「国際ジャーナルのランキング評価とジャーナル投稿に向けた研究手法”Pitching Research”」について講演が行われた。その講演内容は学会HPに掲載し公開している。 - 会員名簿の作成について（藤原）
3年に一度作成する会員名簿について、3月発行の予定が、会員情報の確認や会費未納退会者の決定等の事情により完成が遅くなり、会員への郵送が6月になった。なお池内守厚会員のご所属に誤植があった。正しくは関東学院大学である。池内会員にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 - 役員選挙での被選挙権のある会員のリスト（藤原）
標記会員のリストに基づき会員総会で選挙を行うことを確認した。なお今回からは学会監事と会計監事についても選挙により選出を行う。 - その他（藤原）
経営関連学会協議会の2016年度活動報告と2017年度の活動計画の報告。電子版英文ジャーナルの刊行が昨年度からスタートした。投稿については、協議会HPを参照されたい。
【審議事項】
- 2016年度（2016年7月～2017年6月）会計決算（中島・藤原）（野村）
主な収入は2016年度会費が159万円、著作権収入が3万円、その他の収入2万円など、合計165万円。主な支出は学協会サポートセンター業務委託費31万円、全国大会補助費25万円、学会誌発行費21万円、郵便通信費13万円、印刷費11万円など、合計155万円。年会費の納付率が低かったため、収入が予算額よりも大幅に低くなったが、新たな学会誌発行体制の下での経費節減により、学会誌発行費が大幅に抑えられた。よって、次期繰越金が昨年よりも多い256万円となった。なお支出には本来年度内に積立金から取り崩すべき名簿作成関連費用13万円が含まれているため、それを取り崩すことを考えると実質的な次期繰越金は269万円程度である。その他、財産として特別事業積立金が155万円、名簿作成積立金が16万円（前年度支出分の取り崩し前）である。
以上の決算状況について報告され、会計監査の野村監事の監査済みであることが報告された。以上の内容を審議の結果、これを承認した。 - 2017年度（2017年7月～2018年6月）会計予算案（中島・藤原）
昨年度と同様、会費納付率を80%とやや低く見積もって、会費収入は171万円。支出では、学会誌発行費は前年度実績から30万円。地方部会補助費と分科会補助費は倍増のそれぞれ15万円と8万円。郵便通信費は20万円。支出計は199万円で、次期繰越金は249万円となり、学会誌発行費の節減により、健全で安定した財政状況となる見込み。
なお地方部会補助費と分科会補助費について、倍額の予算計上をしたのは、それらの活性化を図るためであり、その内容は以下の通り。地方部会補助費については、一人当たりの補助費を倍額とする。分科会補助費については、郵便通信費として一分科会につき1万円を支給し、論集を発行した場合、1件につき1万円を補助する。これらの補助費の支給は部会や分科会からの申し出に基づくものとする。
以上の内容を審議の結果、これを承認した。 - シニア会員への会員資格の移行について（藤原）
既にシニア会員への会員資格の移行の申し出のあった4名の会員について、それを正式に了承した。 - 名誉会員の推戴について（風間）
工業経営研究学会会則第11条と内規第4条に基づき、羽石寛寿会員、地代憲弘会員、林正樹会員を名誉会員に推戴することが提案され、これを了承した。 - 会則の改訂について（風間）
現在の正会員の規定では、「大学卒業後2年以上」という資格を必要とする旨を定めているが、それを緩め、大学卒業資格を保有しなくとも、研究意欲が旺盛で、当学会の活動に貢献でき、理事会が正会員の資格があると判断する場合には、これを認めることで、会員の裾野を拡げることができる。そこで会則第4条の「2.(1)正会員」の条文の末尾に「または会長が推薦し、理事会が承認した者。」を追加することが提案された。審議の結果、これを了承した。 - 会員の入会について（藤原）
3名の入会申請について、審議の結果、これを了承した。 - 次年度の全国大会について（風間）
次年度の全国大会は追手門学院大学で開催する旨が提案され、これを了承した。 - 工業経営賞の表彰について（風間）
9月15日に特別講演を予定している元デンソー副社長の土屋総二郎氏への工業経営賞の表彰について提案がなされ、これを了承した。 - 役員選挙にかかる選挙管理委員会の構成員について（風間）
選挙管理委員会委員長に田中史人会員、委員に秋野晶二会員、村上喜郁会員、藤野真会員、布施雄治会員、鈴村美代子会員が推薦され、会員総会で提案することが了承された。 - 会員表彰について（中瀬）
学会賞候補が1件、若手研究者賞候補が1件あり、審査の結果、2017年度の会員表彰の該当者はいないことが報告され、これを了承した。 - 『工業経営研究』投稿規定の改訂について（那須野）
標記規定の「（投稿受付期間と刊行時期）第7条」の文言について、分かりやすい表現にするため、以下の文言に改訂する。
「（投稿受付期間と刊行時期）第7条 論文の投稿締切は4月末と10月末の年2回とし、刊行時期は原則としてそれぞれ9月末と3月末とする。」
本提案について、審議の結果、了承された。 - 会員表彰制度の審査基準の明確化について（中瀬）
会員表彰の審査の際の問題点として残されていた2点について、会員表彰選考審査委員会での検討の結果、以下のような結論を得た。
まず共著論文の扱いについては（特に若手研究者賞の場合に指導教授との連名のケース）、対象者がファーストオーサーであること、学会発表時の発表者であること、業績への貢献割合を、明示してもらうことで判断する。
次に審査結果が割れた場合の判断基準については、その時の委員長の判断で対応することにする。
以上の結論・提案について、了承された。 - 第11期役員体制への引継ぎ事項について（風間）
標記引継ぎ事項として、以下の点を確認し、それを了承した。1.学会誌の電子版発行、2.会員数の拡大努力、3.学会活動の活性化（部会・分科会活動の活性化や若手会員の研究奨励）、4.海外での大会開催の可能性の検討、5.全国大会予稿集の電子版化とハードコピー製本の廃止、6.常任役員会（会長・副会長・総務担当理事）の開催。7.メーリングリストの利活用。 - 台風の接近と大会運営について
台風18号の接近に伴う16日の大会プログラムの運営について、16日の朝の時点での最新情報に基づき、プログラムの変更等を決定することが提案され、了承された。
以上
